コロナ危機は純粋に医学的なものではなく、国際的に、特に先進国と呼ばれる国々で政治的に演出されたものであり、現在喧伝されている危機の無限性から考慮しても数年かそれ以上続くものと考えられる。

しかし一方で、世界は戦争危機からは遠のいてゆく。隣の北朝鮮は激昂した演技をしているがそれは有事を前提としなければ独裁政権が崩壊する政治的理由からであり、これが東アジアを不安定化させる戦争にはならない。表で妹を嗾しかけ役として吠えさせておいて軍部を納得させ裏では中国との関係性を調整しているのだろう。また米中や中印の敵対も演出であり戦争にはならない。インドの経済規模は中国の1/5で争うレベルではなく、米国とその同盟諸国は軍事と人権外交面では中国敵視、経済面では米国が資本と市場を提供し中国は製造現場を担当する分業体制だった。日韓など同盟諸国企業は中国で製造したものを米国で販売し、その儲けを「みかじめ料」として米国(軍産）へ上納してきた。その投資対象の製造現場を本気で軍事攻撃するなど有り得ない。

また中印のヒマラヤ国境紛争問題や日中の尖閣諸島海域問題、台湾周辺や南シナ海での大胆な軍事行動などは、相手国がどう出てくるかを検証するために好戦的姿勢を打ち出しているに過ぎない。そもそも中国の覇権拡大は世界支配を目的とするものではなくカネ儲けのための「商売のカタチの一つ」だ。彼らは世界支配は膨大なコストがかかり破滅への道であることを学んでいる。支配システムを作り世界支配をしたがる国々とは思考と傾向が異なるのでわざわざ遠くへ出向いてカネを捨てる戦争などしない。そして大国に挟まれた小国である日本は、中国を表向き敵視しているトランプに面従腹背の姿勢を取らざるを得ない日々がまだまだ続く。安倍さん、お疲れ様でした。そして次の方も本社の指示をよく聞くふりをしながら、どうすれば小さな支社のささやかな繁栄が少しでも長く続くのかをよくよく考えて頑張って下さい。

金融面では、市場需給を使い儲けてきたヘッジファンドは全く儲からなくなりどんどん潰れている。表向きは多様な投資家が市場に参加しているように装われているが、その実態はQEとその関連企業しか市場にはいない異常な硬直状態でもはや市場などと呼べるシロモノではなくなっている。加えてコロナ恐慌の長期化で世界的に企業倒産が高水準で続き社債と株式の損失を増大させるだろう。またテレワークの増加で飲食店や小売店も潰れてオフィスも急激にスモール化が進み大規模ビルの需要が減っている。不動産債権は商業地も住居も半分は債券化されているので、不況の長期化に伴い不動産担保債権の焦げ付きが増加している。

この世界恐慌は数年続く。
その影響を最大限に受けるのは米国だ。そして世界経済は米国から離れてゆく。ドルは基軸通貨の座から転げ落ちドル安になり、ひどいインフレから長期金利が上昇し米国債の支払いが困難になる。また社会保障制度も破綻し暴動が内戦化し社会の不安定が増すだろう。NY、LA 、シカゴなどの大都市は暴動や凶悪犯罪が激増し、反政府デモにかこつけた略奪が横行している。「繁栄と消費の象徴」だったNYの荒廃ぶりは、そのまま覇権国家アメリカの衰退を如実に表している。
中国、日韓、東南アジアなどは国内がまだ安定しており、対米輸出を国内消費に切り替えて悪化幅が比較的に少ない状態で推移すると思われる。が、これは中国は別として米国と比較して少ないというだけだ。日本はコロナ対策の自滅的経済停止状態に加えて膨大なドル建て債権、資産等がある為、その悪影響が甚大になることは避けようがない。